公務員一人当たりの年間最低学習時間および業務関連学習時間の内涵の調整に関する件について通知します。

説明：
一、行政院112年12月26日院授人培字第11230316731号函に基づき処理し、原函の写し1部を添付します。

二、113年1月1日より、各機関学校の公務員一人当たりの年間学習時間は、引き続き業務に関連する学習活動に焦点を当てます。また、業務関連学習時間は20時間とし、その内涵は以下の通りです。
（一）そのうち10時間は、現在の政府の重要政策、法定訓練、および民主的ガバナンスの価値に関するコースを完了する必要があります：
１、現在の政府の重要政策（1時間）。
２、環境教育（4時間）。
３、民主的ガバナンスの価値に関するコース（5時間）：ジェンダー平等、廉潔とサービス倫理、人権教育、移行期の正義、行政中立、多元的民族文化、市民参加など。
（二）残りの10時間は、公務員が自行で業務に関連するコースを選択して受講します。各機関学校は、施政の重点、業務の必要性、または職員の職能開発に応じて、関連コースを企画・実施することもできます。

三、上記の「現在の政府の重要政策」訓練テーマの範囲は、公務員人事サービス網（eCPA）およびe等公務園＋学習プラットフォームに公告済みです。また、各機関学校が推進する重要政策で、職員が理解する必要がある議題についても、実体訓練方式で実施することができます。