行政院が「行政院及び所屬各機關（構）人員赴香港或澳門注意事項」の第3条、第4条を改正し、「行政院與所屬中央及地方各機關（構）學校公務人員違法（規）赴陸建議懲處原則」等を制定した件について、本校の行政職員は大陸、香港、マカオへ渡航する前に、これらの規定を遵守して手続きを行う必要があります。

説明：
一、行政院114年9月22日院授人培字第1140002559号、人事行政総処（以下、人事総処）114年9月18日総処培字第1143027028号の各号及び桃園市政府114年10月1日府政安字第1140275460号の各号に基づき、関連書類（附件及び公務員申請赴陸港澳相關規定懶人包を含む）1部を添付して処理します。

二、また、行政院は「行政院與所屬中央及地方各機關（構）學校公務人員違法（規）赴陸建議懲處原則（以下、赴陸懲處原則）」及び「行政院與所屬各機關（構）學校公務人員違規赴港澳建議懲處原則（以下、赴港澳懲處原則）」を制定し、いずれも115年7月1日から施行されます。

三、桃園市政府の職員が規定に違反して大陸、香港、マカオへ渡航した場合、以下の説明に従って処理してください：
（一）各機関、学校の職員は、前述の赴陸懲處原則及び赴港澳懲處原則に記載されている懲戒処分額を参考にし、桃園市政府及び所屬各機關學校公務人員獎懲案件處理要點等の関連規定に従って懲戒処分を行ってください。
（二）公営事業機関：
１、赴陸懲處原則：適用される「臺灣地區與大陸地區人民關係條例」の場合（按、簡任第11職等以上人員に準ずる）、当該懲處原則を参考にし、各会社の人的管理規程に従って懲戒処分に関する事柄を処理してください。
２、赴港澳懲處原則：適用される「公務員服務法」の場合（按、取締役会長、総経理、取締役、監察人を含み、民股代表で俸給を受けていない取締役、監察人は除く）、前述の二つの原則に記載されている懲戒処分額を参考にし、各会社の人的管理規程に従って懲戒処分に関する事柄を処理してください。