お知らせまとめ
公務員服務法第14条にいう「法令」、「公職」、「業務」の認定基準に関する件について通知
{{ $t('FEZ002') }} 人事室|
公務員服務法（以下「服務法」という）第14条に規定される「法令」、「公職」、「業務」の認定基準に関する件について通知します。
説明：
1. 銓叙部108年11月25日付部法一字第1084876512号函に基づき処理します。
元の函及び関連添付書類の写し各1部を添付します。
2. サービス法第14条第1項には、「公務員は、法令に規定されている場合を除き、
他の公職または業務を兼任してはならない。法令により兼職が認められる場合は、兼給および兼
給公費を受けてはならない。」と規定されています。
3. 上記サービス法第14条の規定要件および適用状況の認定基準は以下の通りです。
（1）法令について：
1. 法律（法、律、条例、通則）、法規命令（規程、規
則、細則、辦法、綱要、標準または準則）、組織法規（組
織法、組織条例、組織通則、組織規程、組織準則、
組織自治条例、編制表および中央行政機関組織基準法
に基づき制定された処務規程、辦事細則）、地方自治団体が定めた
自治条例および上記法規と同等の地位にあるもの。
2. 上記法令で規定されている内容は、当該職務または業務が
公務員が政府機関の代表であることを明確に規定しており、当該職務または業務が
公務員の身分を持つ者によって兼任される場合、公務員の兼職の根拠となり得る。
（2）公職について：
1. 司法院釋字第42号解釈によれば、各級民意代表、中央および
地方機関の公務員およびその他法令により公務に従事する者。
2. 上記の「法令により公務に従事する者」とは、各該職務設置
根拠法令の権責機関（構）が認定するものとする。
（3）業務について：司法院が過去に行った業務に関する個別の解釈、
公務員懲戒委員会および裁判所等の関連判決を総合すると、医師、弁
護士、会計士等の資格を有する職業、およびその他反復して同種の行為を
行う事務を含む。
（4）その他：
1. 司法院釋字第71号解釈の趣旨によれば、通常または慣習
的に業務と呼ばれるか否かにかかわらず、本職の性質または尊厳を妨げる
事務であれば、公務員はこれを行ってはならない。
2. サービス法第14条で規定される公務員が他の公職または業
務を兼任してはならない場合に該当しないものとして、以下を含む：
（1）権責機関（構）により任務編組または臨時的な必要性により設置された
職務。
（2）反復して同種の行為を行う事務で、社会公益的性質を有するもの。
（3）同種の行為を行う事務で、「常時」および「継続」性がないもの。
（4）公務員が公務時間外に社会公益的性質を有する事
務に従事または参加し、各該専門法規に基づき関連事項（執業登録、
組合加入等）を処理する場合。
(４)公務員於公餘時間因從事或參與社會公益性質之事
務而依各該專業法規辦理相關事宜(如執業登錄、
加入公會等)者。
{{ $t('FEZ012') }}
{{ $t('FEZ003') }} Invalid date
{{ $t('FEZ014') }} Invalid date|
{{ $t('FEZ005') }} 1043|