配偶分娩に関する教育職員の配偶者出産休暇の規定について通知する。

説明：
1. 教育部110年4月27日臺教人(三)字第1100053414号通知に基づき処理する。

2. 労働部110年4月13日勞動條4字第1100130213号通知の要旨によると、
性別平等法第15条第5項の規定により、被雇用者は配偶が出産する際に、雇用主は5日間の配偶出産休暇を与えるものとする。被雇用者の配偶が海外で出産する場合、
出産という事実があり、付き添い方法は多様であるため、被雇用者が国外に離れていなくても、配偶出産休暇を申請することができる。教育職員は性別平等法の適用対象であるため、
上記のような状況であっても、配偶出産休暇を申請することができる。
3. 教育部の原通知の写しとその添付書類を各1部添付する。
如有上開情事，亦得申請陪產假。

三、檢附教育部原函影本及其附件各1份。