令和6年度（2025年度）の公務員および軍人・公務員・教職員の給与引き上げ、および「全国公務員給与支給要点」の改正、ならびに令和6年1月1日からの遡及適用に関する件について通知します。

説明：
一、行政院の令和6年4月22日付け院授人給字第11400000011号および第11400000016号函に基づき、原本および添付書類の写し各1部を添付して処理します。
二、上記の行政院の函の規定に基づき、簡任第13職等の機関長（政務職）の管理職手当に準じて、月額41,130台湾ドル（以下同）に引き上げます。また、上記の支給要点の別表5に基づき、簡任第13職等の人員（常務職）の管理職手当を月額33,730台湾ドルに引き上げます。
三、桃園市政府所属各機関（学校）の一般地域および山間僻地の任用職員、臨時雇用の職員の令和6年度（2025年度）の報酬・給与ポイント換算率は別途通知します。