大陸委員会（以下、陸委会）による「常態化・制度化された検査員範囲表」および広報ポスターの修正について通知します。

説明：
一、行政院人事行政総処（以下、人事総処）の114年12月22日付け総処培字第1140025582号書簡に基づき、原書簡および添付書類各1部を添付します。

二、人事総処は、114年10月9日付け書簡にて陸委会に対し、115年1月1日より、軍公教人員が中国大陸に戸籍を有していない等の5項目について、常態化・制度化された検査を正式に施行する旨を通知しました（上記範囲表は桃園市政府114年10月23日付け府人力字第1140293426号書簡にて伝達済み）。この度、公職人員選挙罷免法施行細則第15条の改正に伴い、上記範囲表の注記2の文言を削除し、今後は我が国の「公職人員候補者」、「政党による全国比例代表および海外在住国民選挙候補者の登録申請」の登録申請調査表に、中国大陸に戸籍を有していないこと（中共身分証、定住証の取得を含む）および中国大陸のパスポートを取得していないことの誓約状況を含めることとし、選挙公報に掲載することとします。